4月時点の不動産価格実感値が大幅下落　全宅連「不動産市況DI調査」

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代⽥区）は5月14日、モニター会員を対象に、不動産取引価格と取引の見通しについて調べた「第17回不動産市況DI調査」（有効回答数＝250名、調査期間＝4⽉9⽇〜4⽉26⽇）の結果を発表した。

4月1日現在の⼟地価格動向（DI指数）は、全国で−16.8pとなり、前回値（−1.5p）に対して⼤幅に下落した。特に関東圏（−23.3p）、近畿圏（−21.6p）の下落幅が⼤きかった。また、 3カ月後の⾒通しも全国で−44.0pとなり、先⾏きの不透明感が顕著だった。

⼟地以外の物件種別の４⽉時点の実感値も、価格、取引件数ともに⼤幅な下落となった。「中古⼾建」は価格／取引件数＝−23.2p／−32.0p、「新築⼾建」は同＝−27.1p／−38.9p、「中古マンション」は同＝−27.9p／−32.6p、「新築マンション」は同＝−21.1p／−35.8p。また、「居住⽤賃貸」は賃料／成約件数／空室率＝−16.8p／−28.4p／−19.1p、「事業⽤賃貸」は同＝−28.1p／−38.4p／−32.8pだった。

そのほか、新型コロナウイルスの影響について聞いたところ、売買仲介件数が「昨年対⽐で減少した」との回答は41.2％。減少した理由で最も多かった回答は「先⾏き不安でキャンセルが⼊った」（72.8%）だった。また、賃貸仲介件数が「昨年対⽐で減少した」との回答は36.4%。減少した理由で最も多かった回答は「外出⾃粛要請のため来店数が減った」（80.2%）だった。

その他の影響では、「原状回復⼯事に影響あり」が32.4%、「居住⽤賃貸物件で家賃の滞納、解約などの申し⼊れや相談あり」が35.3%、「事業⽤賃貸物件で家賃の滞納、解約などの申し⼊れや相談あり」が44.8%、「賃料の⽀払いが困難な⼊居者またはテナントに対して何らかの対応を⾏った」が30.8％となった。

コロナ対策で導入しているものでは、「営業時間短縮・休業」（36.0％）、「他社主催イベント（研修会・講演会等含む）への参加禁止・自粛」（32.4％）などが多かった。