大和ハウス工業(大阪市北区)は5月14日、佐賀県鳥栖市とのあいだで、物流施設開発に係る「轟木工業団地への進出に関する協定」と「環境保全協定」を締結した。地域経済の活性化と周辺環境への配慮を目的としたもの。同月15日、両協定に基づき、同団地内でマルチテナント型物流施設「(仮称)DPL鳥栖」を着工する。
「(仮称)DPL鳥栖」は、複数の企業の入居を想定した汎用倉庫。最大3社のテナント企業が入居可能。テナント企業は建設費や維持管理費を抑えながら、物流ニーズの多様化によって急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開できる。敷地面積は4万6779.11m2、延床面積は5万418.06 m2、賃貸面積は4万7788.36 m2。鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の地上2階建て。竣工予定日は2021年4月30日。
同施設が立地する轟木工業団地は、九州自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約4kmと近接し、「鳥栖ジャンクション」から九州全域をカバーできる物流拠点の適地。空路・海路輸送と鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも可能。さらに、JR「新鳥栖駅」から約1kmの位置にあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供できる。
同社は2014年5月、九州において福岡県初のマルチテナント型物流施設「DPL福岡糟屋」を開発。また、九州最大級のマルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」など計5棟、延床面積約25万m2のマルチテナント型物流施設を開発してきた。
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