住宅金融支援機構は、第3次補正予算の成立にともない、従来の「フラット35S」と比べて、さらに省エネ性の高い住宅に金利下げ幅を拡大する「フラット35S・エコ」の融資を12月1日から開始する。申込み期限は来年10月31日まで。
従来の「フラット35S」では当初5年間の金利下げ幅が年マイナス0・3%だったが、「フラット35S・エコ」に適用となる住宅では、東日本大震災の被災地においては年マイナス1・0%、被災地以外の地域で年マイナス0・7%に拡大する。
借入金3000万円で35年ローンを組んだ場合、被災地で最大270万円、被災地外で最大221万円の返済額を減らすことができる。
適用となる住宅は、新築住宅の場合、トップランナー基準を満たすか、省エネルギー対策等級4を満たしたうえで、同時に耐震等級3やバリアフリー性等級4を満たすものなど。
中古住宅の場合、2重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅か、建設住宅性能評価を交付された住宅(省エネ対策等級2を満たす)で、同時に耐震等級3やバリアフリー性等級4を満たすものなど。
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