アルヒ(東京都港区)は5月12日、2019年度の「フラット35」の実行件数(借り換えを含む)シェアが27.5%(前年比+1.5%)となり、同社調べで10年連続の第1位となったと発表した。借り入れのみの実行件数シェアは27.9%(同+0.8%)だった。
同社は、全国154拠点やWEBチャンネルを通じて「フラット35」を提供。「ARUHIフラット35」をはじめ、「ARUHIスーパーフラット」、「ARUHIスーパーフラット7」、「ARUHIスーパーフラット6」とラインナップを拡充してきた。
また、「フラット35」に関する事務受託を行う100%子会社のアルヒRPAソリューションズ(東京都港区)が、みずほ銀行などの事務受託を開始。さらに、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の「フラット35」事業に関する事業の譲り受けにより債権管理回収業務も拡大。今年5月末にはシャープファイナンスの「フラット35」事業譲り受けが完了する予定。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。