国土交通省は5月11日、先進的技術をまちづくりに活かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市・地域が抱える課題解決につなげる「スマートシティモデルプロジェクト」の追加公募期間の延長を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮したもので、新たな受付期限は6月30日17時とした。これに伴い、事業の選定・公表も7月頃(予定)に変更した。
同事業では、過去に選定された先行モデルプロジェクトと今回の公募により選定する先駆的なプロジェクトの中から、2020年度に実施する実証実験(10事業程度)に対し、国直轄調査である「スマートシティ実証調査」によって支援する。支援額上限は1プロジェクトあたり2000万円。応募主体は、民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会(コンソーシアム)等の団体。
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