大東建託グループ、19県43支店の営業を再開

大東建託グループ（東京都港区）は5月11日、新型コロナウイルス感染拡大に対する予防として一時閉鎖していた一部事業所の営業を再開した。営業再開した支店は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、福井県、三重県、滋賀県、 鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の合計19県43支店。

これらの支店では、各自治体から発表された新たな要請内容を精査し、感染リスクの軽減策を講じたうえで、健康・安全を最優先に規模を縮小して営業する。対応方法として、マスク着用、手洗いうがい、毎朝の検温報告、こまめな消毒を徹底し、業務内容に応じて在宅勤務、直行直帰、時差出勤、交代勤務を実施する。やむを得ず客との面談が必要な場合は、客本人および家族の了解を事前に得る。

社内外の打ち合わせでは、電話やメール、オンライン会議を利用する。支店内は1時間に1回以上の換気を実施し、座席は前後左右1席分を離して座るなど、ソーシャルディスタンスを確保するほか、集団での昼食や車の乗り合いは禁止とする。今後、政府や各自治体の方針等を注視し、営業時間や対応を随時変更していく。

その他の180支店および本社については、一定期間の閉鎖措置を継続する。原則、在宅勤務または自宅待機とし、事業継続のために必要な最低限の業務は、感染リスクの軽減策を講じたうえで必要最小限の従業員を配置して継続する。