4月景気DIが過去最大の下落幅　TDB調べ

帝国データバンク（TDB、東京都港区）は5月8日、全国2万3672社を対象に国内景気動向を調査・集計した「TDB景気動向調査」（2020年4月調査）の結果を発表した。景気DI（景気動向指数）は前月比6.7ポイント減の25.8となり7カ月連続で悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済が収縮するなかで、企業活動が制約され、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。

業界・業種別では、全10業界・51業種中48業種が悪化。『建設』『製造』『卸売』の3業界、「輸送用機械・器具製造」など14業種で前月からの下落幅が過去最大となった。『建設』は前月比7.6ポイント減の33.9、『不動産』は同9.7ポイント減の21.9だった。

地域・都道府県別では、2カ月連続で全10地域47都道府県が悪化。24都府県で過去最低を更新した。企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が7カ月連続でそろって悪化した。

5月以降の国内景気については、新型コロナの収束状況が先行きを左右し、企業や個人、金融市場などが不確実性の高まりに直面すると指摘。企業業績の悪化にともなう雇用・所得環境の不安定化、消費者の行動変化や供給側の対応への注視が必要となる一方で、政府の緊急経済対策や日本銀行による金融緩和政策の強化、生産の国内回帰や新商品・サービスの投入などが好材料になると見込む。