大東建託、アパート建設不調で減収も利益微増

大東建託（東京都港区）は5月8日、2020年3月期決算を発表した。売上高は前期比0.3%減の1兆5862億9300万円、営業利益は0.7%増の1279億5600万円、経常利益が0.6%増の1330億2800万円、当期純利益が0.5%増の903億8000万円。ローン審査の厳格化などでアパート建設が伸び悩んだが、サブリースなど不動産事業は増収増益となったことに加え、販管費の削減が寄与した。

建設事業の完成工事高は9.6%減の5511億300万円、営業利益は19.2%減の773億9100万円。労務費の上昇などで営業利益率は1.7ポイント減の14.0%。ローン審査の厳格化が続き、受注工事高は18.3%減の5192億7100万円、3月末時点での受注工事残高は7.2%減の8299億4900万円。キャンセル率は5.8ポイント増の27.3%となった。賃貸住宅の一括借り上げなど不動産事業は一括借り上げ物件増などで売上高5.4%増の9736億9400万円、営業利益は28.2%増の565億1400万円。入居率は居住用が0.2ポイント減の97.2%、事業用は0.1ポイント減の98.7%。

今期（2021年3月期）の業績予想は、新型コロナウイルスの影響で発表を見送った。4月の受注高は-43億5900万円のマイナス収支となっている（前年同月は198億5400万円の受注）。小林克満社長は5月8日の説明会で「第1四半期の決算が出る7月には通期予想を出したい」と述べた。1750カ所の工事現場を閉所していたが、「5月11日からの週で半分、18日からの週で残りを再開できるようにしたい」と説明した。アパート建設の営業活動については外出自粛要請の解除後に順次再開する予定で、基本的に高額商品の非対面営業は難しいとしながらも「デジタル活用やリモート営業には取り組みたい」とした。