首都圏マンション供給戸数が前年同月比87.5%減　マーキュリー調べ

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行うマーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、今年3月と4月（4月1日～20日）の新築マンション供給戸数をまとめて発表した。1都3県の供給戸数は、3月が前年同月比46.4%減の2675戸、4月（4月20日時点速報値）が同87.5%減の209戸だった。

都県別の4月実績では、千葉県が同92.8%減の7戸と最も大きく落ち込んだ。東京都は同88.3％減の106戸、神奈川県は同83.2%減の70戸、埼玉県は同92.8%減の26戸となった。