大東建託、緊急事態宣言延長で対応変更　施工現場は個別で

大東建託（東京都港区）は5月5日、政府から5月4日に発表された同月31日までの緊急事態宣言延長に伴い、これまでの同社の対応を変更すると発表した。

これまで5月6日まで閉鎖としていた全国にある同社および大東建託リーシングの全事業所を「一定の期間閉鎖」に変更し、営業再開は別途ホームページ等で公表するとした。

大東建託パートナーズは、規模を縮小し営業する。5月5日現在閉鎖中の85事業所（北海道の一部、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県）は5月7日より営業を再開する。営業時間は通常通りで、交代勤務を行うなど必要最小限の出勤で対応する。

また、一時閉所していた全国約1750カ所の施工現場は、関係者と協議のうえ個別に対応するとした。