国交省、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」募集開始

国土交通省は4月30日、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等を支援する「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。

支援対象となるサービス付き高齢者向け住宅の要件は、（1）高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録すること、（2）家賃が近くの同種の住宅と同程度であること、（3）入居者からの家賃等の徴収方法が前払いに限定されていないこと、（4）運営事業者は「入居者が希望する任意の事業者による介護サービスを利用できるような環境づくりをすること」を遵守する旨を宣誓すること、など。

補助率（上限額）は、住宅の場合、新築が10分の1（住戸面積や設備により90・120・135万円／戸）、改修が3分の1（上限180万円／戸等）。高齢者生活支援施設の場合、新築が10分の1（上限1000万円／施設）、改修が3分の1（上限1000万円／施設）。

応募締め切りは来年2月26日。