国の新型コロナウイルス感染拡大対策のための25兆6914億円の補正予算が4月30日、参議院本会議で成立した。経済産業省は5月1日から中小企業や個人事業者向けの持続化給付金の申請のためのサイトを開設し受け付け、最速で5月8日に支給する。
持続化給付金はひと月で前年同月比50%以上の売上減があった場合、中小企業に最大200万円、個人事業者には100万円を給付する。2019年(法人は前事業年度)の確定申告書類、売上減となった月の売上台帳などの写し、通帳の写し、個人事業者は身分証明書の写しが必要となる。サイトで必要事項を記入し、書類データをアップロードする。細かな文字が読み取れれば、書類は写真でも受け付ける。
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