国交省、「居住支援法人活動支援事業」の募集を開始

国土交通省は4月28日、新たな住宅セーフティネット制度に基づき、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を行う「居住支援法人」の活動を支援する2020年度「共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業」（居住支援法人活動支援事業）の募集を開始した。応募期限は5月29日。

同事業では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用を補助する。補助上限額は1000万円。補助率は10分の10。交付決定額の範囲で、実績に応じて補助金を交付する。

基本項目となる（1）入居前支援（必須）、（2）入居中支援（任意）、（3）死亡・退去時支援（任意）の組み合わせに応じた支援体制の整備と、加算項目となる（1）入居相談解決（任意）、（2）セミナー・勉強会等開催・参加、の実績見込みの設定により、年度当初の交付決定額を一旦決定し、中間検査を踏まえて最終的な交付決定額を決める予定。外国人向け居住支援を行う場合は、特定加算項目として補助上限額を1200万円とする。