国交省、「既存住宅販売量指数」を初公表

国土交通省は4月28日、不動産市場の動向把握などを目的として公表中の「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）」に加え、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した「既存住宅販売量指数」を新たなマクロ指標として初めて公表した。今後、試験運用として毎月下旬に公表を行っていく予定。

同指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除き、2010年平均を100として指数化したもの。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。また、マンションにおいて床面積30m²未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。

公表に当たり、当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、 順次確報値へと更新を行う。各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行う。

同日公表した2019年の「既存住宅販売量指数」（全国合計）は、戸建て住宅とマンションの合計が前年比4.0%増の110.0、30m²未満のマンションを除く合計が同3.8%増の104.3。2020年1月の同指数（季節調整値）は、戸建て住宅とマンションの合計が前月比2.8%増（前年同月比0.3%増）の110.9、30m²未満のマンションを除く合計が同3.2%増（同0.3%減）の105.0だった。

2010年平均＝100 各数値は季節調整値・速報値