オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は、「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関する調査を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルスの影響により、住宅ローンの返済が「苦しくなっている」世帯の割合は39.6%。「今後苦しくなりそう」と回答した世帯は28.4%だった。
住宅ローンの返済が「苦しくなっている」、「今後苦しくなりそう」と回答した人のうち、実際に「解決方法を検討または実行した」人は22.6%。検討・実行した方法として最も多かったのは「金融機関への返済猶予についての相談」(7.6%)。次いで、「住宅ローンの借り換え」(6.7%)となった。
新型コロナウイルスの影響によって世帯収入に変化があったかとの問いには、31.3%が「世帯収入がすでに減った」と回答。「今後減りそう」が30.0%、「変わらない」が36.0%となった。すでに収入が減った世帯の減少額(月額)は、「5万~10万円」(30.5%)が最多。次いで「1万~3万円」(22.5%)、「3~5万円」(19.2%)となった。年代では30代が約4割を占めており、若い世代ほど収入への影響を受けている結果となった。
新型コロナウイルスはいつ収束すると考えているか尋ねたところ、「1年以上かかる」(34.0%)とした人が最も多かった。
調査期間は4月17日~18日。現在、家庭で住宅ローンを返済中の男女483人を対象に、インターネットアンケートを実施した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。