日本商業不動産保証(東京都港区)は4月27日、現在眠っている賃貸オフィスの敷金を流動化させ、一部を運転資金に置き換えることができるサービス「敷金半額くん」の提供を開始すると発表した。新型コロナウイルス蔓延の影響を受ける企業の経営を支援するために導入するもの。
同サービスでは、同社の保証により、入居テナント企業が現在預託している敷金を最大で半額まで低減し、減額分を現金としてビルオーナーから入居テナント企業に返還する。保証の利用には同社所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となる。同社が審査のうえ保証を提供することにより、オーナーは安心して敷金を返還できる。保証の利用期間は1年間からで、契約更新によって複数年での継続利用も可能となる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。