梶山弘志・経済産業大臣は4月27日、新型コロナウイルス感染症対策として最大200万円となる中小企業など向けの持続化給付金の給付を最速5月8日に行うと発表した。
梶山経産相は持続化給付金について「補正予算成立の翌日から申請受付を開始する。ウェブでの申請受付など対応を強化し、審査時間を短くして最速で5月8日から給付する」と説明した。持続化給付金の対象となるのは資本金10億円未満の法人とフリーランスを含む個人事業者などで、新型コロナの影響で売上が前年同月比50%以上減少している者。給付額の計算は、前年の総売上から、前年同月比でマイナス50%以上の最も落ち込んだ月間売上に12をかけた数値を引いた差額。この計算で、法人には200万円、個人事業者には100万円を上限に支払う。
また実質無利子融資の民間金融機関への拡大については、補正予算成立の翌日から金融機関への相談受付を開始するとした。補正予算案は4月27日に国会に提出され、30日に成立の見込みとなっている。
梶山経産相は企業の資金繰り支援を説明した
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