LIXIL、本社従業員の99%が在宅勤務に

LIXIL（東京都江東区）は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京本社に在籍する従業員のうち98～99%を在宅勤務に切り替えた。先行して対象地域となった7都府県においては、従業員の7割以上が在宅勤務を行っている。

同社では1月に、グローバル対策チームを立ち上げ、新型コロナに関する状況を継続的にモニターするとともに、社内向けSNSを通じ、従業員に対してタイムリーに情報を発信する体制を整えた。オフィスで働く従業員には在宅勤務を推奨し、2月からは、海外出張に加えて日本国内でのイベントや出席者が10人を超える対面での会議を控えるなど、ガイドラインをさらに強化。現在では、取締役会や報道機関向けの会見、研修もオンラインで実施している。

LIXILグループCEOの瀬戸欣哉氏は、「LIXILでは、従業員の安全と健康を第一に、様々な対策を講じています。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大が報じられた時点で、当社ではすでにデジタル化に必要なインフラと、柔軟な働き方を可能とする人事制度が整備されていたことが幸いしました。従前からの取り組みによって、今回のような危機的な状況にあっても、従業員の大半が家族と一緒に過ごしながら、在宅勤務で仕事をする体制ができています」とコメントしている。