総合不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナル(東京都千代田区)は4月23日、日本の不動産投資市場に対する新型コロナウイルスの長期的な影響に関するレポート「コロナ後の不動産市況回復は- 日本の不動産投資市場に対する長期的な影響を理解する」を発表した。
同レポートでは、投資家に対する同社の推奨として、「新型ウイルス後のリスクプロファイルを反映した資産クラス別にリスクプレミアムを見直す」、「市場の混乱から利益を確保するため、質の高い資産に焦点を絞る」、「潤沢な流動性を有する優良投資家であれば、戦略的に安定した投資資産を追加していく」の3点を挙げた。
また、貸主に対する推奨として、「テナント管理を強化する意味合いからも、影響が大きなセクターをきちんと理解する」、「影響が大きなセクターからの賃料収入が不足する事態に備えておく」の2点を挙げた。
同社は、新型コロナの影響が拡大する足元の状況などを踏まえた予測として、(1)コロナ後のリスクを反映した資産別リスクプレミアムが(ホテル、店舗を中心に)上昇する、(2)投資家の手許現金の選好度が高まっており、資本市場へのアクセスは抑制されたままとなる、(3)賃料の下落を反映して資産価値が下がると、レバレッジの高い投資家などを中心に追加証拠金の差し入れが必要になり、景気感応度の高い資産クラス(ホテル、店舗等)の投資取引が中断されることを指摘。
その上で、新型コロナに対するワクチンが開発されるまでは、投資活動の低下、賃貸借契約の締結の遅れ、質への逃避の増加、流動性リスクプレミアムの上振れ、信用コストの漸増に留意するが必要とした。
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