メインツリ―ジャパン、民泊撤退を一括サポート

宿泊施設の運営・運営代行サービスを行うメインツリージャパン（大阪市）は4月22日、民泊撤退の一括サポートサービス「Re:Partner（リパートナー）」 を開設した。

「Re:Partner」は、民泊・簡易宿泊といった宿泊事業からの撤退を検討中のオーナー・運営会社に向け、撤退までのサポートを一括で請け負うサービス。家具の買い取りや不用品の撤去作業、最終のクリーンアップまでワンストップで請け負い、他業者とのやりとりもすべて同社で対応する。

また、運営継続か撤退かで悩んでいるオーナー・運営会社には、相談物件の問題・課題を抽出するほか、収支シミュレーションを作成し、それらのデータをもとに物件における最善策を提案する。相談物件の買い取りを希望する場合には、引き取り先との無料マッチングも実施。民泊施設から住居や事務所に変更するなど、要望に応じたコンバージョンにも対応する。