新型コロナ影響、上場企業の4割超に　建設業は倍増　TDB調べ

帝国データバンク（TDB、東京都港区）は4月20日、適時開示情報や公開情報から新型コロナウイルスに関連する影響や対応等が明らかとなった上場企業を対象とした「『新型コロナウイルス感染症』による影響・対応動向調査」の結果を発表した。同調査は3月17日、31日に次いで3回目。

昨年12月～4月17日時点までに、工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業の数は1602社。前回調査時から560社の増加となり、全上場企業（3778社）の4割超に影響が及んでいることが明らかになった。

業種別では、「製造」（535社、前回比+166社）が社数、前回調査からの増加率ともに最大。次いで「サービス」（398社、同+142社）、「小売」（241社、同+92社）と続いた。前回調査からの増加率が最も大きかったのは「金融・保険」（55社、前回比+29社）で2.1倍、次いでゼネコンなど「建設」（41社、同+20社）で2.0倍だった。

業績へのマイナス影響に言及した上場企業は前回比265社増の700社。また、自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は278社（前回比+186社）で、前回から約3倍に増加した。小売やサービスのほか、在宅勤務などが難しい建設や製造などの業種で、従業員が感染するケースが急増したことが大きな押し上げ要因となった。

そのほか、テレワークの導入など働き方の変更を表明した企業は判明分で458社（同+189社）。国内外で従業員の出勤が停止し、決算業務が滞っていることを理由に、決算発表の延期を公表した企業は開示分で70社に上った。