新型コロナで「資金需要が発生」中小企業の25%

エヌエヌ生命保険（東京都千代田区）はこのほど、「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による影響で会社の急な資金需要が「発生した」割合は25.2%。具体的な資金繰り策としては、「公的機関からの融資」（19.2%）が最も多く、「銀行からの融資」（15.0%）、「親族からの借入」（14.0%）と続いた。

パンデミックやリーマンショックのような経済危機など、外的要因による経営危機への資金面の備えの対策を質問したところ、 最も多かった回答は「預貯金」（57.3%）。次いで「個人向け保険」（10.4%）、「法人向け保険」（10.1%）となった。

法人向け生命保険に「加入している」割合は30.1%。「加入していないがそのような生命保険があることは知っている」は49.0%だった。法人向け生命保険の一部商品にある契約者貸し付けについては、「知っている」が50.3%、「知らない」が49.7%と拮抗。

事業を継続していくうえで備えたいおきたい資金としては、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」（48.3%）が最多。「優秀な従業員の雇用と安心のための福利厚生対策資金」（16.3%）、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための自社株対策資金や、経営者の退職金」（13.7%）などに30ポイント以上の差をつけた。

調査対象は、全国の中小企業経営者（従業員300人以下の規模の会社経営者、または従業員のいる自営業者）7228人。調査期間は3月27～31日。