ジャストシステム（東京都新宿区）が運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」はこのほど、「リモートワークに関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。直近3カ月の間に、緊急時対応としてリモートワークを導入、または推奨を発表した企業を「知っている」と答えた人は43.7%。そのうち62.9%の人が、導入企業に対する「印象が良くなった」と答えた。
リモートワークの経験がある人の割合は21.0%。業種別に見ると、「マスコミ・広告・デザイン」（50.0%）が最も多く、次いで「環境・エネルギー」（41.7%）、「IT・通信・インターネット」（37.3%）となった。「不動産・建設・設備」は12.0%だった。
リモートワークへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が50.3%、「反対」が6.4%。賛成する理由としては、「通勤時間の短縮」（63.9%）が最も多く、次いで「通勤に伴う費用の削減」（48.1%）、「ストレスの軽減」（47.1%）となった。反対する理由としては、「業務実態の管理がしづらい」（43.4%）との回答が最多。「コミュニケーションがしづらい」（35.8%）、「部屋や通信機器など、リモートワークのための環境がない」（30.2%）と続いた。
リモートワーク制度の有無がその企業で働く決め手となるかを聞いたところ、16.9%が「決め手となる」、 28.2%が「どちらかというと決め手となる」と答えた。
社会的な情勢の変化などの理由により、緊急時にリモートワークとなることについて、「賛成」と答えた人は69.3%、「反対」と答えた人は2.3%だった。
調査期間は3月23日～27日。調査対象は、会社員である20～59歳の男女1065人。
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