大東建託、「緊急事態宣言」に伴う対応を発表

大東建託（東京都港区）は4月8日、政府が発表した新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」に伴い、対象となる7都府県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）にある同社およびグループ会社の大東建託リーシング、大東建託パートナーズの事業所を5月6日まで閉鎖すると発表した。

事業所閉鎖に伴う対応として、対象事業所の全従業員約7000名を原則、在宅勤務または自宅待機とした。ただし、賃貸住宅の入退去に関わる業務など、必要最低限の業務は継続する。

また、同社の拠点である甲府支店（山梨県中巨摩郡）では、取引先において、家族を含む3名が新型コロナウイルス感染検査で「陽性」であることが確認され、そのうち2名が4月7日までに甲府支店への来訪履歴があり、同支店に勤務する計5名との接触があったことを確認した。

これを受けて同社は、同支店および同フロアの大東建託リーシング甲府店の事務所を4月21日まで一時閉鎖し、全従業員への在宅勤務または自宅待機を指示。全従業員の行動歴や接触が確認された5名との接触有無の調査、健康状態に関する経過確認の継続、事務所内の消毒作業を実施している。