2019年度倒産件数は2年ぶり増加　帝国データバンク調べ

帝国データバンク（東京都港区）は4月8日、「全国企業倒産集計」の2019年度報（集計期間＝2019年4月1日～2020年3月31日）を発表した。倒産件数は前年度比5.3％増の8480件となり、2年ぶりの前年度比増加に転じた。建設業の倒産件数は同5.6%増の1452件だった。

負債総額は同21.6％減の1兆2187億8900万円と、2年連続で前年度を下回り、比較可能な2000年度以降で最小を更新した。

主因別の内訳では、「不況型倒産」の合計が同5.0％増の6723件となり、構成比では79.3％（同0.1ポイント減）を占めた。負債額別では、負債5000万円未満の倒産が同6.7％増の5283件、構成比は7年連続で上昇し、過去最高の62.3％（同0.9ポイント増）を占めた。地域別では9地域中7地域で前年度を上回った。なかでも関東は3044件で同5.1％増となり、10年ぶりに前年度を上回った。

今後の見通しでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に起因する倒産が4月7日までに計42件判明しており、さらなる発生が危惧されることを指摘。倒産件数は、3月時点で7カ月連続の前年同月比増加と、リーマン・ショック以降では最長の連続増加が続いている。