管理不全の空き家の除却等措置、4年半で約7.7万物件

国土交通省と総務省は4月8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況と、管理不全の空き家の除却等の状況に関する調査の結果を公表した。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等についての助言・指導などの措置は、空家法施行から2019年10月1日までの4年半の累計で助言・指導が1万7026件、勧告が1050件、命令が131件、代執行（行政代執行と略式代執行）が196件。特定空家等の除却等（修繕、繁茂した樹木の伐採を含む）に至った件数は7552物件だった。また、市区町村において空き家対策として様々な取り組みが行われた結果、特定空家等を含む7万6892物件の管理不全の空き家の除却等が進んだ。

2019年10月1日時点で空家等対策計画が策定された市区町村は全体の63％となる1091市区町村。2019年度末には7割を超える1245市区町村が策定する見込みとなっている。