木造耐震設計事業を展開するエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区)は4月6日、同社が全棟構造計算を実施し供給する「SE構法」の今年3月の構造加工品出荷数が、1996年の創業以来最多の185棟(対前年同月比112.8%)となり、構造計算出荷数も同134.7%の194棟で2017年9月に次ぐ過去2番目の実績となったことを発表した。
同社はこれらの実績の要因として、住宅ローン減税やエコポイントの取り組みなど、政府による増税後の対策を取り込めたことが受注拡大につながったと指摘。また、供給体制面では全国9工場との提携関係を強固に結び、緊急時の納品体制を整えていたことから、新型コロナウィルス拡大による物資不足の影響を最小限に食い止めることができたとの見方を示した。
さらに、3月1日付の改正建築士法(施行規則第21条関係)で、4号建築物と建築確認が不要な建築物でも15年間の設計図書保存が義務化され、「構造計算書」も保存義務に含まれたことで、木造住宅も構造計算が前提となったことが影響したとの考えを示した。
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