国土交通省は4月6日、住宅建築分野における生産性向上に向けて先導的な新技術・サービスの開発・実証等を行う民間事業者等を支援する2020年度「住宅・建築生産性向上促進事業(住宅生産技術イノベーション促進事業)」の提案募集を開始した。
同事業は、共同技術開発契約を締結して技術開発を行う者を支援するもの。単独での応募や国の機関による応募は不可。補助率は、技術開発に要する費用の2分の1以内。限度額は、1件あたり国費5000万円(3年以内)。
応募期限は5月22日。採択の決定は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が設置する審査委員会の審査結果を踏まえて同省が7月上旬頃に行い、応募者に通知する予定。