国交省、工務店など連携の良質木造住宅整備支援

国土交通省は4月6日、今年度の「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携した省エネや耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する。今年度は135億円の予算となっている。

対象となるのは（1）長期優良住宅を木造、新築の「長寿命型」（2）認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を木造、新築の「高度省エネ型」（3）ゼロ・エネルギー住宅の木造、新築および改修の「ゼロ・エネルギー型住宅」（4）省エネ基準を満たす既存住宅の木造、改修の「省エネ改修型」（5）認定低炭素建築物等一定の良質な建築物の木造、新築の「優良建築物型。補助上限額は（1）～（2）は1戸当たり110万円、（3）は同140万円、（4）は同50万円、（5）は1m²あたり1万円。2015～19年度の同事業で（1）～（3）それぞれ4戸以上の利用実績がある施工事業者は（1）～（2）は100万円、（3）は125万円を上限とする。

（1）～（3）は柱・梁・桁・土台の主要構造材の過半に地域材を使用する場合20万円、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合は30万円を上限に予算の範囲内で加算する。

応募の詳細は地域型住宅グリーン化事業評価事務局へ。