新型コロナ、建設業の73.8%が「マイナスの影響」見込み

帝国データバンク（東京都港区）は4月3日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2020年3月）の結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％だった。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％だった。一方、『影響はない』とする企業は9.0％、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」＋「今後プラスの影響がある」）と見込む企業は2.1％だった。

業界別にみると、建設業の73.8%、不動産業の82.0%が『マイナスの影響がある』と見込んでいた。業種別では、「家具類小売」（100.0％）、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）などで『マイナスの影響がある』と見込む企業の割合が高かった。

『マイナスの影響がある』と見込む企業の割合の日別推移をみると、3月に入って概ね8割程度で推移していたが、首都圏を中心に行われた週末の不要不急の外出自粛を経て、3月31日にピークとなる84.4％を記録した。

同調査の調査期間は3月17日～31日。調査対象は全国2万3676社で、有効回答企業数は1万1330社。回答率は47.9％だった。