ビレッジハウス、現地管理人を直接雇用に切り替え　高齢者雇用でノウハウ蓄積

全国47都道府県で1064物件の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営管理するビレッジハウス・マネジメント（東京都港区）は4月1日、全国116カ所の集中管理事務所の現地管理人492人を外部委託から直接雇用に切り替えた。

直接雇用への切り替えにより、入居者からの要望にスピーディかつ統一的な対応を図ることで、入居者の満足度を高め、長期にわたり住みやすい環境を提供する。入居者サービス業務である新規入居時や退去時の立会い、入居者からの各種相談や設備点検等は、これまで同様、現地管理人が対応する。

今回の直接雇用への切り替えにより、愛知県、滋賀県で雇用した外国人の管理人2人も含め、全国でのべ509人の管理人が入居者サービス業務に従事する。直接雇用の条件には定年制を定めず、年齢を問わず継続した就労が可能。同日時点の管理人の平均年齢は60歳を超えており、今後も高齢者の安定した雇用を行うことで、管理業務のノウハウや地域情報を蓄積し、さらなる入居者サービスの向上につなげる。

そのほか、ビレッジハウスでは、管理人が物件の巡回管理に使用する車を自動ブレーキとドライブレコーダーを搭載した車両に切り替え、5月から8月を目処に順次350台を導入予定。