国交省、所有者不明土地の活用を促進する先進的取り組み募集

国土交通省は4月1日、所有者不明土地法に基づき、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等に使うことができる「地域福利増進事業」等の実施に向け、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を開始した。

NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取り組みに対し、国の直轄調査である「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を通じてその費用の一部を支援する。支援額上限は1地区あたり300万円（税込）。また、支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進する。

支援対象となる取り組みは、（1）所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組み、（2）管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組み。

応募期限は5月1日17時必着。採択決定は、有識者検討会の評価を踏まえて5月頃に行い、応募者全員に結果を通知する。