被災地木造住宅への補助開始

　２０１１年度３次補正予算が成立し、東日本大震災の被災地での木造住宅関連の事業が動き出した。

　国土交通省は、被災地での木造長期優良住宅の建設を支援する、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の募集を１１月２４日から開始した。対象は、岩手県、宮城県、福島県など国が指定する被災地に建設する住宅。１事業者あたり１０戸まで申し込みできる。内容は、「木のいえ整備促進事業」とほぼ同じ。地域材などを使う場合、１戸あたり最大１２０万円の補助を受けられる。既に「木のいえ整備促進事業」で補助金交付決定通知を受けている事業者でも、それ以外に１０戸まで申請が可能。１１月２４日以降、被災地域の住宅は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の枠組みでの申請に限定する。予算規模は約１００億円（事業費）。申請受付期間は２０１２年２月２９日（必着）まで。受付窓口は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業実施支援室」（電話： ０３－６２１４－５９３９）。

　農林水産省は、２０１５年度までに復興に必要な木材を安定供給する体制を構築するため、林業や木材産業の再生を含め、復興木材安定供給などの対策費約１４００億円を３次補正予算に盛り込んでいる。０９年度１次補正予算で各都道府県に造成した森林整備加速化・林業再生基金を延長して、地域の取り組みを支援。震災により全壊、半壊した住宅約３１万戸のうち、７割が木造で建て替えられる場合にも対応できる体制を整える。