土地取引状況に関する景況判断、東京と大阪で活発　一年後は東京で減退予想

国土交通省は3月31日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象とした「土地取引動向調査（2020年２月調査）」の結果を発表した。土地取引などに関する短期的な意向（DI＝「活発である」－「不活発である」）を把握・整理し、「先行指標」として提供するもの。調査対象期間は2月3日〜21日。

「現在の土地取引状況の判断」についてのDIは、「東京」が前回調査（2019年8月）に比べて1.4ポイントの増加、「大阪」が6.1ポイントの増加、「その他の地域」が2.0ポイントの減少となった。「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が6.9ポイントの減少、「大阪」が10.6ポイントの増加、「その他の地域」が3.1ポイントの減少となった。

同調査において、新型コロナウイルスによる影響とみられる動向変化は確認されなかったとしている。