主要都市の高度利用地地価、上昇気配

　国土交通省が１１月２２日に発表した主要都市の高度利用地の地価は、２期連続で上昇気配を示した。全１５０（前回１４６）の調査地区のうち、上昇地区は１１（同７）、横ばい地区は６１（同５３）、下降地区は７８（同８６）と、前回に引き続き２期連続で上昇、横ばいの割合が増え、下降の割合が減った。上昇地区数が２ケタ台となったのは東日本大震災以前の２０１０年第４四半期以来３期ぶり。

　圏域別でみると、三大都市圏では、上昇、横ばいした地区の増加が顕著だったが、地方圏では上昇地区が３地区から２地区に減少するなど、やや弱い動きになっている。

　国交省によると、東日本大震災の影響は薄れつつあり、落ち着きを取り戻しつつあるとしながらも、円高や世界景気の後退懸念などの先行きに対する不透明感の影響も出ているという。