全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表

国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所（面積約10万ha）の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。

大規模盛土造成地の安全性確保に向けた第2段階となる「どの盛土から調査を行うか決める計画の作成」に必要な造成年代調査については、3月末時点で約半数（49％）が完了。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（2018年12月14日閣議決定）」では、2020年度末に実施率100％達成を掲げている。

同省は今後、地方公共団体に対して大規模盛土造成地の安全性の把握を計画的に進めていくよう通知するとともに、4月1日から都市安全課に専任の職員を1名増員して、宅地の安全性の確保に取り組む。