国交省、2020年度公共建築工事積算基準類を改定

国土交通省は3月27日、公共建築工事の適正な予定価格の設定と円滑な施工確保にむけて、国の統一基準である「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の同省での運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を発表した。2020年度から適用する。

公共建築工事標準単価積算基準の改定では、「複合単価、市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が含まれていることを明確化」したほか、「公共建築工事標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛りを修正」した。

公共建築工事積算基準等資料の改定では、「法定外の労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、現場管理費の補正」、「墜落制止用器具（フルハーネス型）の元請負担分、下請負担分の加算」、「緊急時等、やむを得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正」をそれぞれ追加した。

同省は、これらの改定を地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付する。今後、各種会議等での説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応等によって普及・促進していく。