住宅・宅地分譲業者の経営状況、１０月もプラス維持

　財団法人 土地総合研究所（東京都港区）は、不動産業者を対象に３カ月おきに実施するアンケートをもとに、経営状況および３カ月後の経営見通しについてまとめる「不動産業業況等調査」の今年１０月の調査結果を発表した。

　住宅・宅地分譲業の経営状況をみると、前回調査で４ 年ぶりにプラスに転じ、今回は微減（１.８ポイント下落）するも、６.５ポイントと依然プラスを維持した。一方３カ月後の見通しは▲６.５と、状況は悪くなるとの見方が大半だった。

　アンケート項目別に指数をみると、｢用地取得件数｣が今年１月以来９ カ月ぶりのプラスに。「モデルルーム来場者数｣は１４.２ ポイント減。｢成約件数｣については２０１０年１０月以降プラスを維持し、増加傾向との見方がやや多かった。
　｢販売価格の動向｣は、２.４ポイント増加するも依然マイナスで、約１年半にわたり足踏み状態が続いているとした。