都の予算成立、住宅は省エネに手厚く

東京都の2020年度予算が3月27日、都議会本会議で可決・成立した。住宅関連では家庭における省エネに注力。開口部の断熱改修や太陽熱・地中熱利用機器への補助などを新規事業として採用。「東京ゼロエミ住宅」への補助も拡大する。

2020年度予算の一般会計は7兆3540億円で、過去最大だった2019年度より1.4%減。既存住宅の省エネ化のための「家庭における熱の有効利用促進事業」が新規事業として12億4200万円を計上した。これまではより高断熱の窓の交換が補助対象になっていたが、窓と同時に行う条件で玄関ドアも対象とする。さらに太陽熱利用機器と地中熱利用機器も対象に加えた。「自家消費プラン」と称し、太陽光発電システムのある家庭の蓄電池導入に対して2分の1の補助も行う。45億4200万円を計上し、7320台の規模を見込む。

2019年度も行っている、現行省エネ基準より3割一次エネルギー消費量を削減する「東京ゼロエミ住宅」の戸建て1棟当たり70万円の補助については規模を拡大。戸建ては2019年度の1500棟から400棟増の1900棟を見込んでいる。1戸当たり30万円の集合住宅は横ばいの1170戸だが、戸建て棟数の増加などで予算額は20.0%増の21億7100万円となっている。

小池知事と対立する自民党も賛成に回った