国の予算成立、非住宅木造設計者支援など新規事業

国の2020年度予算が3月27日、参議院本会議で可決・成立した。ZEH補助は前年度比10万円減の60万円となる他、非住宅木造建築物の設計者支援など新規事業も実施される。予算総額は前年度比1.2%増の102兆6580億円。

環境省が国土交通省や経済産業省と連携して行う戸建てのZEH支援事業は前年度と同じ64億円。1戸当たりの補助額は60万円で10万円減る。蓄電池を設置した場合は20万円を上限として1kWh当たり2万円の補助が受けられる。

国交省関連では、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するためのすまい給付金が1145億円。消費増税に伴い、税率8%時に30万円だった最大給付額は50万円となっている。

新規事業では木造振興で、大工育成支援以外に非住宅や中高層の都市木造建築物の設計者支援を新たに含め約5億円を計上。また、修繕計画立案や工事支援などマンションの長寿命化モデル事業に17億円、BIM（Building Information Modeling）と呼ばれる、3次元の建築情報にコストや仕上げ、管理情報などを組み合わせた建築情報モデルの、生産から管理までの一貫した活用については2億円となっている。

また所有者不明土地等問題に対応し、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための改正土地基本法についても可決・成立した。土地の適正な利用・管理に向け、登記など権利関係や境界を明確化する土地所有者の責務を明らかにし、国や地方自治体の行うべき施策について見直すと共に、土地政策全般の政府方針として「土地基本方針」を創設することを定める。地籍調査の優先実施地域での進捗率を現在の約8割から約9割に高めることを目標とする。