政府、2020年度スマートシティ関連事業の概要を発表

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の1府3省は、2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、2020年度のスマートシティ関連事業の募集を行う。3月24日、各府省による事業の概要を発表した。事業公募開始は4月初旬〜中旬を予定する。

2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照し、スマートシティタスクフォースで合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。

政府は今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民一体でスマートシティの取り組みを加速する。