旭化成ホームズなど異業種3社、住まいのIoT化実証実験で連携

日立キャピタル（東京都港区）、旭化成ホームズ（東京都千代田区）、シャープ（大阪府堺市）の異業種3社は、IoTとAIを活用したトータルサービスをサブスクリプション（定額制）で提供するため、今年4月から住まいのIoT化実証実験を開始する。このほど、暮らしに関する様々なサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築を目指すための実証協働実施契約を締結した。

同実験によって、単身者、DEWKs（共働きで子育てをしている夫婦）、シニアなど進行するライフステージとともに変化する住まいや生活に合わせた、新たな循環型サービスモデルの構築を図る。各社が連携して取得した生活者のデータをAI技術によって分析することで、世代別に最適化した暮らしのトータルサービスを創出し、サブスクリプションで提供する。

実証実験の第1ステップでは、日立キャピタルが募集した自社の単身社員10名が入居する社宅にIoT機器を設置し、協力会社のサブスクリプションサービスなどを提供する。居住建物は賃貸住宅「へーベルメゾン」（間取り＝1K、1DK、1LDK）。取得するデータは、入居者による食事、車、睡眠などの生活データ。

2020年度後半には、第2ステップとして生活者の対象をDEWKs世帯、シニア世帯に広げ、住まいも戸建住宅を加える予定。オープンイノベーションをさらに進め、多様な企業の参画を促進する。