不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)は3月19日、賃貸物件に住んでいる全国の20~50代の男女416名と賃貸物件を取り扱う全国のアットホーム加盟店874社を対象に実施した「住まいの防災意識に関する調査」の結果を発表した。
賃貸居住者に対して、地震や台風など災害が多かった2018~2019年にかけて「防災意識が高まりましたか」と聞いたところ、「高まった」と回答した人は70.0%だった。男女別で見ると、女性の方が13.9ポイント多かった。
また、「高まった」と回答した人にどんな災害対策を行ったのか聞いたところ、「水や食料品を備蓄した」(54.6%)と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」(54.3%)がそれぞれ半数を超えた。
続いて、「ハザードマップを知っていますか」と聞いたところ、「知っている」と回答した人は82.5%、年代別で見ると40代が87.5%で最多だった。さらに、「ハザードマップを見たことがありますか」と聞いたところ、「ある」と回答した人は75.5%、年代別で見ると50代が 85.7%で最多だった。20代のハザードマップ認知度は76.0%と低くないものの、実際に見たことがある人は63.3%だった。
一方、不動産会社に対して「入居希望者にハザードマップなどの災害リスクに関する資料を渡していますか」と聞いたところ、「渡している」との回答は47.3%だった。
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