住宅ローン、金利タイプは「変動金利型」が６割　既存住宅向けシェア増加続く

国土交通省は3月19日、2019年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。2018年度の新規貸出額は19兆1358億円で前年度より1517億円減少した。

新規貸出額の使途別シェアは、新築住宅向けが71.4%、既存（中古）住宅向けが19.2%、借換え向けが9.5%だった。前年度に比べると、新築住宅向け、既存住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合が減少した。既存住宅向けは過去４年を通じて増加傾向となった。

金利タイプ別実績の割合では、「変動金利型」（60.5％）の割合が最も高く、前年度より9.8ポイント増加した。また、「証券化ローン」（9.9％）、「全期間固定金利型」（5.3％）、「固定金利期間選択型」（24.3％）の割合は前年度より減少した。

固定金利期間別の割合では、「固定金利期間選択型（10年）」（62.6％）の割合が引き続き最も高かったが、前年度より2.2ポイント減少した。そのほか、「固定金利期間選択型（2年）」（7.5％）、「固定金利期間選択型（3年）」（15.9％）は増加、「固定金利期間選択型（10年超）」（8.7％）は減少した。

賃貸住宅向け新規貸出額は 2兆7002億円で前年度より1兆1280 億円減少した。

住宅ローンの商品ラインアッフ19種のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」（97.4％）、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（95.4％）。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（31.0％）、「ノンリコースローン」（10.1％）、「金利優遇（残金残高連動型）」（2.8％）だった。「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」 （11.1％）だった。