第７回「広域巨大災害と大震災に備える」公開研究会開催

　日本建築学会 広域巨大災害と大震災に備える特別調査委員会は１２月９日、第７回「広域巨大災害と大震災に備える」公開研究会を東京で開催。「巨大地震災害からの建築被害の軽減とその促進方策― 持続可能なコミュニティと安全な都市をめざして ―」と題して、報告会を行う、

　報告内容は、東京大学生産技術研究所・加藤孝明氏「首都圏の地震火災の危険性とその対策」、愛知県建設部建築担当局住宅計画課・神谷友子氏「愛知県の被害軽減への取り組み事例から」、墨田区都市計画部建築指導課・小柳堅一氏「墨田区における安全・安心なまちづくりに向けた取り組み」、墨田区耐震補強推進協議会・岡本博氏「木密地域におけるよりまし助成の成果」、東京都建築士事務所協会・藤村勝氏「非木造建築物耐震改修実情と方策」。

　参加費は一般２５００円、学生１０００円。会場は建築会館会議室（東京都港区芝５－２６－２０）。定員６０人。

　問い合わせは、日本建築学会事務局 教育・普及事業グループ（電話：０３－３４５６－２０５１）。