新型コロナ対策で中小企業従業員向け無利子融資など実施へ　東京都

東京都は3月16日、新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行うと発表した。

資金使途は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金。融資限度額は100万円。融資期間は5年以内。返済方法は元利均等月賦返済。利子と保証料は都が負担する。融資対象は、中小企業で働いている従業員であり、「現在の勤務先に6カ月以上勤務」「現住所に3カ月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内である」などの全ての条件を満たす人。申込先は中央労働金庫。詳細は決まり次第、TOKYOはたらくネットで発表する。

また、都は、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家（社会保険労務士）を派遣し、助言等を行う。専門家派遣は1社あたり最大5回（1回原則2時間）。

さらに、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給する。都内の中小企業を対象とし、「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給が決定していることが条件となる。支給金額は1事業所あたり10万円。

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