太陽熱導入住宅事業者に補助　都が１６日から開始

　東京都は１１月１５日、新築住宅に太陽熱利用システムを導入する住宅会社に対する補助事業の受け付けを同１６日から開始すると発表した。集熱パネル、架台、貯湯槽（蓄熱槽）、集熱ポンプなどの設置にかかる費用の２分の１（上限５０万円／戸）を補助する。

　同事業は、都が採択した新たな施工技術などを含んだ太陽熱利用システムを都内の新築住宅に設置する事業者が対象。本年度から５年間２０億円の予算で実施する。

　同日、対象となるシステム内容の採択結果を発表した。集合住宅用１６システム、戸建て住宅用３５システムの合計５１システムが採択された。システムの内容が同等であれば、同じシステムでなくても補助を受けることができる。対象システムの条件は、このほかに戸建て住宅の場合は、ベターリビングのＢＬ部品認定を受けたものであること、集熱パネルが屋根一体型や壁一体型などデザイン性が配慮されていることなど。

　対象となる事業は、集熱パネルの設置面積が２０ｍ^２以上の集合住宅や合計で２０ｍ^２以上の集熱パネルを設置する建売住宅開発のほか、集熱パネルの導入面積が年間合計２０ｍ^２以上で、太陽熱利用システムを標準提案としている住宅会社の注文住宅建設など。同事業を利用するには、システムを設置する住宅が次世代省エネ基準に適合していなければならない。

　住宅エコポイントもあわせて利用できる。

　問い合わせは、クール・ネット東京（電話０３－５３８８－３４７２）まで。