国土交通省は3月13日、2019年度「住宅市場動向調査」(2018年度分)の結果を公表した。三大都市圏の住宅購入価格は、注文住宅を除いて昨年からほぼ横ばいとなった。注文住宅の購入価格は前年度比667万円増の5085万円で、年収倍率は同0.84ポイント増の6.51倍だった。
また、三大都市圏の分譲・中古マンション購入価格はそれぞれ4457万円、2746万円で、2015年度調査時と比較すると分譲で14.2%、中古で22.9%の上昇がみられた。年収倍率は分譲で5.59倍、中古マンションで3.96倍となり、いずれも増加傾向となった。
住宅選択の理由では、分譲マンション取得世帯で「住宅の立地環境がよかったから」が61.3%で最高となり、前年度調査(72.3%)よりは減少したものの高水準で推移した。中古住宅取得世帯の理由では「価格が適切だったから」を選択する割合が戸建て(57.2%)・マンション(65.1%)ともに高かった。
設備等に関する選択の理由では、三大都市圏の注文住宅取得世帯で「高気密・高断熱住宅だから」を選択する割合が64.5%と最も高く、前年度調査から5.4ポイント増加した。分譲住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だったから」が65.3%で最高だったが、前年度比では9.4ポイント減少した。
同調査は、2018年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存(中古)住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の別に、住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等の項目について調査を行ったもの。
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