工務店経営者の3割「自分の子どもに事業引き継ぐ」　エニワン調査

エニワン（大阪市）はこのほど、工務店経営者を対象に「事業承継に関する調査」を実施し、その結果を発表した。事業を誰に引き継ぐ予定かを尋ねたところ、最も多かった回答は「自分の子ども」（28.9%）だった。次いで「在職中の事業責任者（血縁者以外）」（23.8%）、「外部からの人材」（15.0%）「事業売却予定」（7.0%）となった。

会社を次の代へ引き継がせることへの不安として最も多かった回答は「安定した経営ができるか」（35.3%）。「周りにフォローしてもらえるか」（22.2%）「既存社員に受け入れてもらえるか」（21.0%）、「取り引き先との関係に変化が起きないか（13.5%）」、「金融機関との関係に変化が起きないか」（6.8%）と続いた。

現在取り組んでいる事業承継への準備・対策として最も多かった回答は「後継者の確保・教育」（36.8%）。「後継者を支える人材の確保」（32.1%）、「取り引き先との関係を維持（28.8%）、「金融機関との関係を維持」（22.7%）、「社内体制の見直し（16.5%）と続いた。

アンケート対象者のうち、「先代から会社を受け継いだ」人は57.6%。受け継いだ際に苦労したことを尋ねたところ、「経営力を発揮すること」（39.3%）との回答が最多。次いで「既存社員との関係性を構築すること」（35.9%）、「取引先との関係を維持すること」（34.0%）、「役員・経営幹部の支持や理解を得ること」（29.9%）、「金融機関との関係を維持すること」（18.6%）となった。

円滑な事業承継のためにしておくべきことは何だと思うか尋ねたところ、「ノウハウの蓄積」（31.6%）と答えた人が最も多かった。「既存社員との関係性構築（22.2%）、「情報の一元管理（20.7%）、「経営スキルの承継（17.1%）、「もしもの時に備えた準備（災害・経済状況の変化など）」（7.5%）と続いた。

事業承継についての相談相手としては、「顧問の公認会計士・税理士」（36.1%）を挙げた人が最も多く、「親族、友人・知人」（21.5%）、「取り引き金融機関」（12.9%）「商工会・商工会議所」（8.6%）と続いた。

調査期間は2月20日～21日。工務店経営者1017人を対象に、インターネット調査を実施した。