政府、新型コロナで中小企業支援など金融措置1.6兆

政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表した。4308億円の財政措置に加え、日本政策金融公庫による融資などで1.6兆円の金融措置が講じられる。5000億円規模の特別融資枠を設置。雇用調整助成金の特例措置の対象は全事業主とする。

正規・非正規問わず小学校等の休校により、保護者が年次有給休暇と別に有給取得をする場合、企業に1日あたり上限8330円を補助。新たにテレワークを導入した中小企業には100万円を上限に補助する。資金繰り対策として、日本政策金融公庫などにより5430億円の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設。中小企業に実質的に無利子・無担保での資金繰り支援を実施する。雇用調整助成金の特例措置を、新型コロナウイルスの影響を受ける全事業主に拡大。一斉休業などを対象とする。

信用保証協会によるセーフティネット貸付・保証は6060億円。保証は融資額の100%を保証する4号、80％の5号に加え、100%を保証する危機関連保証を初めて発動する。